3つのポリシーをどう策定するか(2)―策定の組織・体制

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「3つのポリシーをどう策定するか」と題した論稿が「教育学術新聞」の2631号から2634号の4回にわたって掲載された。

著者は、沖 裕貴氏(立命館大学教授・日本高等教育開発協会会長)である。

2回目の今回は、「策定の組織・体制」をテーマに、筆者が重要だと感じた内容をご紹介しよう。

組織・体制と手順

  • 学長や教学担当副学長(あるいは大学によっては教学部長)を中心とした全学的な策定方針、支援方針が必要。
  • 全学的なコンセンサスを得るためには、
    ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー策定に関して講演会等による全学的な啓蒙
    学部・学科の執行部(カリキュラム作成委員)に対する学習会
    が必要。
  • 策定作業は専門家等(FDセンター等の教職員)の指導・支援のもとに取り組むことが望ましい。

まとめ

「学長を中心に全学的なポリシーの基本方針や策定単位等について検討した上で検討を進めることが必要」(文部科学省「3つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」)は当然のこととして、全学的な啓蒙や学部・学科の執行部への学習会などを実施している大学はどれくらいあるのだろうか。

また、策定作業に際して、専門家の指導・支援のもとに作業を行っている大学はどれくらいあるのだろうか。

多くの大学の三つのポリシーが、「抽象的で形式的な記述にとどまるもの、相互の関連性が意識されていないものも多い」(同「ガイドライン」)と指摘されるのは、こういった組織的な取り組みがなされていないことにも原因があるのかもしれないと考えられるのである。

そして今後は、IR(インスティトゥーショナル・リサーチ)体制も必要である。

「教育、研究、財務等に関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援するための調査研究の充実など、より実効性のあるポリシーの策定に向けた体制の整備も有意義」(同「ガイドライン」)だからである。

次回は「3つのポリシーをどう策定するか」をご紹介する。

 

(3)具体的な策定方法

(1)「いまなぜガイドラインが提言されたのか?」

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大学職員ブロガーです。テーマは「大学職員のインプットとアウトプット」です。【経歴】 大学卒業後、関西にある私立大学へ奉職し、41年間勤めました。 退職後も、大学職員の自己啓発や勉強のお手伝いをし、未来に希望のもてる大学職員を増やすことができればいいなと考えています。【趣味】読書・音楽(主にジャズとクラシック)・旅 【信条】 健康第一であと10年!

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